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ＪＲ京都駅徒歩すぐ（京都市南区）で滋賀・京都・奈良・福井・大阪北部地域を中心に、借金返済のご相談、債務整理・任意整理・過払い請求を多く手掛ける司法書士です。
任意整理１社１万５０００円のみ（実費込、減額報酬無）。
完済後の過払い請求は着手金不要。ヤミ金対応可。
どの事務所よりも敷居を低く、低価格で、高度な法的サービスを提供する司法書士事務所を目指し、日々業務に励んでおります。
貸金業者からの多重債務・借金返済にお悩みの方、債務整理・過払い請求・債務全般について疑問点がある方、気軽にご相談して下さい。（℡．０７５－６９３－７６０７ 土日祝も２３時迄可）
債務整理・任意整理・過払い請求・借金返済・多重債務に関する相談については、回数、時間、方法を問わず無料。
当事務所は、ＪＲ京都駅から徒歩すぐ、京都、滋賀、奈良、福井、大阪府在住の方からも便利な場所に位置しています（ＪＲで大津～９分、草津～１９分、彦根～４５分、福井～８５分、近鉄で奈良～３５分）。
債務整理の相談時にご相談者の疑問を解消し、信頼関係を築いた上で、過払い請求・債務整理のご依頼を受けるように心がけています。
［債務整理費用（税込）］ Ｈ２１．３改訂
１ 任意整理 １件につき １万５０００円 実費込み、減額報酬無
（過払い金の回収による過払い報酬が発生しない限り、上記金額を超えることはありません。）
２ 過払い請求 原則として返還を得た過払い金の２１％
３ ヤミ金融 １業者につき ２万１０００円
４ 個人破産書類作成 ９万４５００円
５ 個人再生書類作成 １２万６０００円
□ 生活保護受給者、高齢者、母子家庭の方は債務整理費用・過払い請求費用の減額相談可。
□ 個人破産、個人再生については、事案により４万２０００円を上限に増加する場合があります（京都・滋賀・奈良・福井在住の方）。
□ 過払い請求、自己破産、個人再生については、裁判所に収める予納金、郵券、収入印紙代は別途要。
［業務対応時間］
無休 土日祝も営業
電話相談 ９時～２３時 ０７５－６９３－７６０７（ヤミ金相談は随時）
メール相談 随時 kantaro1907mn@nifty.com
まずは、お電話・メールにて気軽にご相談下さい。
［債務整理の業務対応地域］
近畿地方全域 （京都・滋賀・奈良・大阪・兵庫・和歌山）
司法過疎地域
（福井・石川・富山・岐阜・長野・三重・岡山・島根・鳥取・香川・愛媛）
□ 原則、債務整理の相談時に当事務所まで来所いただきます。
□ 司法過疎地域にお住まいの方、高齢の方、その他事情により来所できない方の債務整理相談については、無料にて出張致します。
□ 破産と再生は、原則、京都・滋賀・奈良・福井県の方に限ります。
□ 近時、債務整理を司法書士等に依頼することなく、過払い金請求をされている方からの相談が増加しています。当事務所では、ご本人で過払い請求をされている方からの相談にも、適切な助言を行っております。基本的なご質問（履歴の取得方法、過払い金の算出方法、過払い請求訴訟の方法、各金融会社別の対応）～訴訟後の過払い論点（完済後の再貸付時の充当関係、相殺、利息制限法の適用利率）迄、過払い請求に関する疑問があれば、遠慮なくご相談下さい。
□ 主に京都府（京都市・宇治・城陽・京田辺・八幡・長岡京・向日・亀岡・南丹・福知山・綾部・京丹後・宮津・舞鶴）、滋賀県（大津市・高島・草津・守山・甲賀・栗東・野洲・湖南・甲賀・近江八幡・東近江・彦根）、福井県（福井市・小浜・敦賀・越前・鯖江）・大阪府（枚方・高槻・茨城・寝屋川）、奈良県（奈良市・大和郡山・天理・生駒・大和高田・御所・葛城・吉野・五條・橿原）在住の方から債務整理・過払い請求・借金返済に関するご相談を承っております。
［債務整理についての事務所方針］
１ 債務整理の相談料はいただきません。
過払い請求・債務整理（借金返済）に関して司法書士に相談する際、相談料がいくらかかるか不安で相談に行けないという方もおられます。当事務所では、そういった理由で借金返済・多重債務の解決を先送りにして手遅れにならないよう、債務整理・過払い請求の相談料を時間、回数、方法を問わず無料としております。
２ 債務整理の司法書士費用は事前に説明・分割可能
司法書士に債務整理を依頼した際の費用は、どうしても分かり難いイメージがあります。当事務所では、相談時に詳細にご説明し、債務整理に要する費用、過払い報酬を明記した契約書を作成しております。また、債務整理の費用は分割払い、過払い報酬は返還を得た過払い金からの後払いとなっておりますので、ご安心下さい。
３ 債務整理の相談はできる限りお客様のご都合に合わせます。
会社にお勤めの方が平日の昼間に債務整理や過払い請求のご相談のために来所されるのは現実的に難しいと思います。当事務所は、ＪＲ京都駅から歩いてすぐに位置し、土日祝も２３時迄営業して債務整理、過払い請求、借金返済のご相談を受け付けております。
４ 司法書士が債務整理の手続方法を決定・過払い交渉
債務整理・借金返済の方針について、ご依頼者が納得いくまで十分に話し合い、債務整理の方針を決定します。金融会社との債務整理交渉、過払い金請求交渉、過払い訴状起案、相談者との面談、債務整理・借金返済の方針決定は必ず司法書士が行います。
５ 債務整理の減額報酬不要
減額報酬とは、債務整理の際、利息制限法による引直計算した結果、過払いにはならず元本の減額にとどまった時に、その減額分に一定の割合を乗じた金額を報酬とするものです。この減額報酬を徴収されると、依頼者のご負担が増え、債務整理後の生活再建が困難になります。金融会社は、債務整理手続を開始し司法書士が介入した後は、利息制限法での引き直し計算を認め、それまでの約定残高を主張しません。また、強行法規である利息制限法の趣旨からも、そもそも減額分を観念できないと考えます。したがって、当事務所では、減額報酬を頂いておりません。
６ 過払い請求の交渉
債務整理の過払い請求の交渉において、大手の消費者金融（アコム、プロミス、武富士、アイフル、レイク、ディック、アイク、ユニマット、ポケットバンク、シンキ）・大手クレジット会社（オリコ、イオンクレジットサービス、ポケットカード・マイカルカード、オーエムシーカード、平和堂、ライフ、クレディセゾン、ＵＦＪニコス、ニッセン、ＮＩＳグループ、ベルーナ）に対しても、過払い請求額の７割和解をしているような事務所があるとの噂を聞きます。当事務所は、過払い報酬を頂く以上、常にプロ意識を持ち、（例外的事案を除いて）安易な譲歩はせず、提訴を前提として過払い元金満額＋５％の過払い利息の返還を目指します。
＊「過払い金回収率○○％」を掲げる事務所も存在しますが、現実的に見て、過払い金の回収が困難な会社も上記以外には存在します。
７ 借入れ先にヤミ金や街金がある債務整理をお断りしません。
ヤミ金や街金からの債務がある事を理由に司法書士に債務整理・借金返済の相談・受任を断られたという相談も増えています。当事務所はこれらの業者からの債務があることを理由に、債務整理の相談・受任をお断り致しません。特にヤミ金については実害が出ない限り、警察も対応しないケースが多いため、相談者がどんな気持ちで相談されたかを常に考えております。ヤミ金の取り立ては、相談者の生命に関わる犯罪行為であり、即日対応します。
□ 借金返済の相談、債務整理・過払い請求の代理、過払い訴状起案などの行為は法律事務にあたり、弁護士・司法書士以外の方が、報酬目的でこうした行為を取り扱うのを法律は禁じています。
ＮＰＯ法人や金融会社から、借金返済・債務整理・過払い請求の相談先として当事務所を紹介された場合、その紹介者が金銭の支払いを求めたり、既に支払ってしまった場合、直ぐに当事務所までお知らせ下さい（０７５－６９３－７６０７）。
［過払い請求について］
過払い金とは、金融会社の計算だと借金（債務）が残っているが、利息制限法に定める利率で計算をすると、既に完済している状態になっていて、その後返済をして払い過ぎているお金のことを言います。
この過払い金を、金融会社に請求できます。もちろん利息制限法に定める利率を超えている取引で、借金（債務）を完済している場合には、当然過払い金が発生しており、それらも同じく「返せ」と請求できます。なお、取引明細書等がお手元に無くても過払い請求はできます。
＜どのくらい取引していれば過払い金が発生する？＞
取引の内容によって異なりますが、一般的には６年半～８年以上の継続した取引があると現在借金（債務）があっても過払い金が発生している可能性があります。１０年以上であれば過払い金が発生している可能性が高いですが、直近に多額の借入をした場合などは過払い金が発生していない事例もあります。
仮に５０万円を年２９．２％の金利で借入れ、毎月利息分だけを返済してきた場合、利息制限法で計算すると５年５ヶ月で借金（債務）はゼロになり、１０年間の取引で６６万円以上の過払いになります。実際は、貸付・返済を繰り返すのが一般的ですので上記過払い請求額には誤差が生じます。
＜過払い金は本当に返してもらえる？＞
過払い金を「返せ」と言って、「返しません」と相手（金融会社）が言った場合には過払い請求訴訟になりますが、「過払い金を返しません」と言う正当な理由は「みなし弁済が成立している。」という理由です。これを裁判所が認めた場合、過払い金は請求できないことになります。
しかし判例により、みなし弁済の成立要件は厳格に判断され、ほとんど認められていません。
過払い請求の消滅時効については、最後に返済した日から起算されるので、１０年以上前に借金（債務）を完済してそれからずっと取引がないというケースを除き過払い金の時効は成立していません。したがって、過払い金は、借金（債務）を１０年以上前に完済した事例を除き、過払い請求できます。
平成２１年１月２２日、過払い金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借において、過払い金返還請求権の消滅時効は、特段の事情が無い限り取引終了時（借金完済時）から進行すると判断しました。
＜債務整理をすることなく特定調停で過払い請求できますか？＞
特定調停では、調停委員が過払い金の請求まであっせんしてくれるということはないと思います。特定調停により業者から取引履歴を開示してもらい、利息制限法で引き直し計算を行った結果、借金がゼロになり、過払い金が存在すれば、当該調停を取り下げて、別途過払い金請求の民事訴訟を起こす必要があります。この点が過払い請求まで可能な債務整理との違いになります。
＜グレーゾーン金利が撤廃されたら、過払い金はなくなる？＞
平成１８年１２月１３日、法改正により、出資法の上限金利を利息制限法の法定金利まで引き下げることが決定しました。そのため、平成２１年１２月を目途にグレーゾーン金利が撤廃された後の借入れは、金利が利息制限法の法定金利の範囲内であるため、過払い金は発生しません。但し、法改正されたからといって、従前の取引まで利息制限法の法定金利に変更される訳ではありません。改正法施行以前に借入を開始している場合については、平成２１年１２月以降も依然として過払い金が生じる可能性があります。
＜最近利息が下がりましたが過払い請求できる？＞
最近、大手貸金業者が「利息を年１８％に下げました（又は利息を免除）。」と連絡してきています。しかし、これまでに利得した超過利息についてまで有効になることはありません。長年取引をされている場合、取りすぎた超過利息を前提にして現在の借金（債務）があるわけですから、この元金に対して今後１８％の利息を適用したとしても依然として過払い金は発生し続けます（利息・債務の免除も同様）。そもそも借金（債務）自体が存在しておらず、過払い金が発生している場合もあるからです。
＜過払い金請求についての相談はどこに頼めばいい？＞
司法書士に債務整理を依頼することなく、ご自身で請求をして過払い金を取り戻す事も可能です。実際に債務整理することなく、ご本人で過払い請求をされている方もたくさんおられます。当事務所では、過払い請求の本人交渉・本人訴訟に関するご質問も受け付けております。
但し、取引途中に借金（債務）を完済して、再度借入れをしている、取引途中で債権が譲渡され金融会社が変わった等、複雑な過払い請求は、弁護士又は司法書士に依頼された方が賢明かと思います。
＜債務整理・過払い金請求の司法書士費用はどのくらいかかる？＞
司法書士の過払い報酬や債務整理の着手金の有無は、その事務所によって異なります。当事務所では、債務整理費用として１社１万５千円（借金完済後の過払い請求は基本報酬無）、過払い報酬として返還された過払い金額の２１％（税込）になります。債務整理費用は分割払い、過払い報酬は完全後払いで、返還された過払い金から清算します。
＜債務整理するのに報酬が用意できませんが依頼できますか？＞
通常の債務整理の手続では、相談時に司法書士費用を全くご用意できない場合であっても、分割後払いで債務整理のご依頼をお受けしております。現在全く収入の無い方であっても、過払い金が発生するような事案では、お話を聞かせていただき、過払い金が発生している可能性が高い（債務整理費用を回収した過払い金から支払うことができる）時には債務整理手続をお受けすることができます。
＜遠方ですが、債務整理してもらえますか？＞
債務整理の相談時に過払い金が発生していることが予想される場合は裁判籍に注意する必要があります。過払い金返還請求の管轄裁判所は、ご依頼者在住の地域、又は相手方貸金業者の本社所在地の裁判所になります。債務整理の相談時に過払い金が発生していることが明らかな場合、相手方本社所在地が東京等当事務所から遠方にある場合、受任を控えさせていただく場合があります（武富士・ＣＦＪ・アコム・レイク・プロミスは東京。ポケットバンクは福岡。アイフル・トライト・ワイドは京都が本社所在地）。
京都・大阪・滋賀・奈良・福井・兵庫在住の方は、貸金業者を問わず、過払い請求を含む債務整理が受任可能となります。
［過払い利息について］
過払い金には不当利得における悪意の受益者（民法７０４条）として利息を付して返還すべきとされています。これは、金融会社であれば、通常、利息制限法を超過した利息は本来受け取ることが出来ないものであることを知っていたはずで、にもかかわらず過払い金を受領していたことへの罰則と考えられるものです。したがって、利息制限法による引き直し計算により算出した過払い金及び５％の過払い利息の請求が可能です。
［借金完済後の過払い請求］
着手金無、過払い報酬のみ。
過払い金は、今現在、消費者金融やクレジット会社と契約がある方だけが、返還請求をできるわけではありません。過去に消費者金融やクレジット会社と契約があったが、債務整理をすることなく今は借金を返済して、債務がゼロという方も、過払い請求ができます。
利息制限法の制限利率を超える利率（グレーゾーン金利）で貸し付けを行ってるような消費者金融や信販会社との間で取引を継続して行い、その後借金（債務）を完済している場合、必ず過払い金が発生しています。なぜなら、現在、借金（債務）が既になくなっているので、払いすぎた利息を充当する借金（債務）がなく、すぐに過払い金が発生するからです。
但し、過払い金請求権の消滅時効期間は、１０年です。取引の終了時点から１０年が経過すると、過払い金請求権が時効にかかってるとして、過払い金の返還を受けられない可能性があります。
なお、借金完済後の過払い請求は債務整理とは異なり、信用情報機関に「債務整理」「契約見直し」などの情報は登録されません。
［調停後の過払い請求］
簡易裁判所でご自身で特定調停をして、借金（債務）がゼロになった方も過払い請求ができる可能性があります。
まず、調停調書にどのような文言が記載されてるか確認が必要で、「債務なし」「債務を免除する」との内容であれば、債権（過払い金について）は何も確認していないので過払い請求可能と考えます。
一方、請求できる過払い金があるにもかかわらず、「残債務がある」「債権債務は存在しない」と記載されている場合は、過払い金も含め確認していることとなるため、過払い請求は少し複雑になります。
この場合、通常の過払い金返還請求訴訟を提起します。もし相手方が調停の既判力を争ってきた場合、原告（借主）側が抗弁として、要素の錯誤による錯誤無効の主張が必要になります。これは、利息制限法に基づく制限利率による引き直し計算をすれば、借金が完済されており、しかも、過払い金が生じていることを認識せずに借金（債務）の減額や債権債務なしで特定調停に応じた点に錯誤があると主張するものです。（この場合の債権とは過払い金請求権を指します。）
調停１７条決定は債務名義になり、執行力はありますが、既判力について制限的に解する見解も存在し、争う余地はあると考えます。
[ 債務整理等による和解後の過払い請求］
一度、金融会社が定める約定利率（利息制限法の上限利率を越える利率）を元に計算した借金（債務）を分割して返済を行う和解契約を金融会社と締結していた場合でも、利息制限法で引直計算をした結果、借金（債務）がゼロのなり過払い金が発生していると判明すれば過払い金返還請求が可能です。この和解には、司法書士等が行った債務整理による和解も含まれます。
[ 破産後の過払い請求］
現在、債務整理後、自己破産の申し立ての際、取引期間の長い場合には、必ず利息制限法に引き直して過払い金の有無を調査します。しかし、過払い請求が容易になったのは、ここ数年です。つまり、過払い請求が困難であった時代に債務整理をされた方でも過払い金を請求すれば、借金が減額され自己破産を回避できた案件もかなり存在しました。自己破産したからといって、過払い請求ができなくなるわけではなく、取引履歴を再計算して、過払い金が発生していれば、過払い請求は可能です。
但し、これから借金整理、債務整理をする方が、自己破産申立前に返還を得た過払い金を隠したり、意図的に免責後に過払い請求するといった事はできません。
［一番大切なこと］
過払い金は、必ず発生する、取り戻せるとは限りません。
でも、借金返済の苦しみを解決する方法は必ずあります。
過払い請求、任意整理は、債務整理の一つでしかありません。
最終手段として、自己破産や個人再生という方法もあります。
お金に替えられるほど、命は軽いものではなく、ヤミ金は恐れるほどのものでもありません。
ヤミ金の取立てから体を張って守っていただける先生も、全国にはたくさんいらっしゃいます。
「もう、どうにもならない」と思ったら、まずお近くの司法書士・弁護士の先生・司法書士会・弁護士会に相談してみてください。
あなたのためにできることがあります。
司法書士 大日貫太郎
債務整理・過払い請求の業務対応可能地域
京都、滋賀、福井、奈良、大阪、兵庫、和歌山、富山、石川、愛知、三重、岐阜、長野、静岡、香川、徳島、高知、愛媛、島根、鳥取、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄
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■業務のご案内 |
京都府・滋賀県・福井県・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県 他司法過疎地にお住まいの方の債務整理・自己破産・個人再生・任意整理・過払い返還請求
その他、敷金返還請求・交通事故（物損）・相続・遺言
・会社登記・成年後見についてもご相談を承ります。
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大日(おおくさ)司法書士事務所 |
京都府京都市南区東寺道通室町西入1-10 中矢ビル4F
JR京都駅より南へ徒歩4分
TEL 075-693-7607
FAX 075-693-7608
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